制度内容
事業の目的
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
事業概要
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種・組織形態 | 資本金 —————————– （資本の額又は出資の総額） |
従業員 —————————– 常勤 |
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|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象 （個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
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| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
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| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
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| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
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小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 ——————————————————————————— 常勤商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)
| ハードウェア購入書 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
|---|---|
| レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハー ドウェア購入費等が対象
※ 本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。(一部のハードウェアを除く)
補助金の上限額・下限額・補助率
| デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分 助)・導入関連費等 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 上限額・下限額 | 5万円~50万円以下 | 50万円超~350万円 |